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ちょっと待ったあ!

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写真は秋田市の「旭川ダム」です。ダムの向こうに見える山々、本来はもっと紅葉がきれいなはずだったんでしょうけど、スギの人工林が造られているので、不自然できれいとは言い難い状態であります。
県は林業の衰退により、スギの人工林跡が禿げ山のようになっているかのごとく、山が荒れて大変だとPRしていますが、この山のスギを切り倒した跡は着実に自然に混交林化しているように見えるので、増税のためにいい加減なことを言っているのかなあなんて思ったりもします。

さて、いわゆる「森林環境税」の話、9月度の定例県議会では、12月度へ継続審議ということで可決が回避されたので事実上、先送りかなと思っていたのですが、県は来年度導入へ向け諦めないぞ!ということで、11月度の臨時議会に提出することを決定しました。
で、それを承認する県議会は、それほど強く反発していない様子なので可決さちゃうのかなあと、いや~な予感がしております。

水と緑の森づくり税」というとても聞こえの良い名称にしており、条例のトップには、「第一条この条例は、地球温暖化の防止、県土の保全、水源のかん養等の公益的機能を有し、すべての県民がその恩恵を受けている森林を健全に守り育て、次代に引き継いでいくことを目的として、県民の理解及び協力の下、森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため、秋田県県税条例(昭和二十九年秋田県条例第二十四号)に定める県民税の均等割の税率の特例を定めるものとする。」なんて立派なことを書いて、県民みんなのため、いや地球全体のためなんだよお~、なんて主張をしておりますが、ハッキリ言って、この増税は、県のお役人が考案した、新しい公共事業の発注システムであります。

年々箱ものの公共事業予算が削られており、国体特需も無くなったので、その穴埋めのために考えられたものと県庁では位置づけれている事業ですよね。自然保護と言えば、県民が納得するだろうという単純な発想ですね。
なので、中身がデタラメで、精査すればするほど、?????がいっぱい出てくる増税案であります。

でもって、こんな山になっちゃたのは国と県および関連組織がデタラメに林業事業をやってきたことにあるのですが、これらの大事な大事な県民の山々を荒廃させてしまったその責任は県民にあるから、「金を出せ」と言ってるんですよ!
これってひどくありませんか?ある意味、県による詐欺行為ですよ!黙ってないで、県民みんなで怒りましょう!

県の役人の天下りのため、林業事業への公共事業枠の確保を目指し、県民の大事な森を引き合いに出し、県民を脅し、増税をするなんて許すわけにはいけません。
だいたい、森林事業の失策なんだから、まずは県の林業公社を廃止する後始末から進めた方が良いのでは?
県の損失が多くなるから林業公社は廃止しないなんて頑張ってますが、他県では廃止が進められています。滋賀県なんて1000億円の累積損失ですよ!秋田県だってこのまま放置していると、これぐらいの額には直ぐになります。今すぐ廃止した方が、県民のためになるはずだけど、天下り機関の廃止は困るとばかり、ウソの理由を言って廃止を拒むことは止めましょう!と、ご提言申し上げます。

話を戻して、
個人負担で年800円の増税により、年間4.8億円の収入の見込みだそうですが、今年度の予算では林業事業に40億円以上つぎ込まれています。しかも、林業事業が破綻したので、後始末をしたいと言っている一方、この期に及んで、林道の整備に15億円も手当てしていることを考えると、まずは増税をしないで、改善の見込みのない林業事業への税金の垂れ流しをやめれば、増税なんてしなくても後始末をできるのではと考えるのですが、なぜ予算の付け替えができず、あえて増税なのか、まずはこれについて県に意味が通る説明をして欲しいものです。
まあ、天下り先に金を回す総額を減らさないというのが本音だけども、それを隠し、ウソの回答しかしないのでしょうけどねえ(笑)。

「子育て・教育増税」もそうですが、まずは税ありきで増税を考え、中身はあとでその場の都合で適当に決める。まいどお馴染みの県のいかさまマジックですよね。いきなり減額をしたり、配分を変えたりすることがそのことを物語っています。
県は正直に、癒着している業者への事業配分のため、増税が必要です。しがらみなのですから、仕方ないでしょ!
と素直に言ってくれれば分かりやすいのですがねえ。正直に言ってもこんな悪の増税は許しませんが!(爆)

繰り返しになりますが、事業案の中身が無いのは、公共事業の発注が目的で、秋田の森を守ろうなんてことはこれぽっちも考えていないからであります。
なので、既に国と各自治体で進められている各地の松林の再生事業に対し、さらに何が足りなくて、わざわざ増税までして追加政策をやらなければならないのかという説明がありません。
ボランティア活動も既に各地で行われています。既存に対し、さらに何が足りないのか、これも読み取れません。秋田県の人口はごくわずかです。ボランティアを募るにしても限りがあります。なので、増税でボランティアの機会を増やしても人を集めるのは困難かと思います。
機会を増やそうとしているのは、県民のためではなく、サポートする造園、土木関係の会社のためではないのですか?松枯れ再生を隠れ蓑に、さらに公共事業の発注をしたいだけなのですよね。

ということで、森を守ることには賛成ですが、デタラメな税金の使い方をしており、それを見直さずに、公共事業枠の確保のための増税を認めるわけにはいきません。
雇用改善のためまだしも、真の目的は、権力者同士でお金を回すためにあるわけですから。
権力者の間でお金を回す新しいアイデアを考えることができるのであれば、その知恵を年間1%以上も人口が減少しているという対策に振り替えて欲しいものです。
人がいないことには、県そのものの存在意義がなくなるのですから・・・

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