早いもので6月に突入ですね。6月に入ったということで今月の定例県議会で予定されているのが、「あきた水と緑の森づくり税(仮称)」についての審議です。
いわゆる「森林環境税」と言っていたやつですが、4月の県議会議員選挙では特に反対の話は出ていなかったのでこのまますんなりと成立してしまうことと思っております。
でも、こんないい加減な内容の増税を認めてもいいのでしょうか?私には甚だ疑問でなりません。だいたいがもって、林業事業の失敗と山の荒廃による県民への公益的機能の損失を同じ土俵で語り、事業を策定すること自体に無理がありすぎます。
この新しい税金の構想のついては県のHPに記載されているので、ここにアクセスして読んでいただければとは思いますが、読めば読むほど疑問が出てくる内容であります。
県民のほとんどが賛同しているようなまとめ方をされていますが、アンケートの結果なんて、県に都合の良いように操作され集計されているはずですし、もともとが誘導尋問的なアンケートですのでこんなものは信用してはなりません。
「あきた水と緑の森づくり税」なんていうと聞こえは非常にいいのですが、中身はといいますと、税のほとんどが「スギの人工林の混交林化」に使用するという、県の林業事業の失敗の後始末を県民への新たな税負担で行うというものであります。
その他の事業はこれをごまかすための装飾であり、あくまでも目的は林業事業の穴埋めであります。
林野庁と林業公社が推進した林業事業の失敗の後始末ですから、県民への負担を求める前に、林野庁から予算を取ってくるのが筋だとは思うのですが、なんでそうしないのでしょうかねえ?
国の対策を待ってられないからなんてことも言っていたような気もしますが、待ってられないほどスギ林の処理の緊急性はないように思えますけどね。
混交林化して山を守るなんてのも建前、おそらく、特定の造園業者への安定した事業の提供を行うことが真の目的ですよね。公共事業を地元の造園業者に発注、そしてその一部を関係者にキャッシュバックをするという新たな仕組みを考えていることと想像しております。
キャッシュバックが期待できるので、バッジ族のみなさんも反対はしないのだろうと容易に推測できます。
今、「緑資源機構」が話題になっていますが、行政が行う林業事業なんてこの談合事件に象徴されるように、お金を回すシステムでしかないものと思っています。しかも、現職閣僚が自殺なんかをしないといけないほどドロドロとした奥深いものがあるのでしょう。
この新税もそのうちの一つだろうという見方しか私にはできないのです。
県内各地、車を走らせると至る所にスギ林があることに気が付くのですが、手つかずのところはちゃんと自然に混交林化が進んでいて、手を加えなくても自然林へと戻ろうとしている思うところがほとんどですので、増税してまで人工的に広葉樹を追加植樹することもないかと思うのですがね。
説明にはごくごく一部の写真を載せて、これらのスギ林の荒廃が県内至る所で起こっているいるような脅かしの説明をしていますが、なかなか見当たらないのはなぜでしょうか?
県の説明の中に記載される効果として、「広葉樹が増加することにより、森林土壌が肥沃になり、保水力も高まることから、洪水や土砂災害の発生の防止が期待されます。」と書いてありますが、森林を保全すれば洪水が防止できるのであれば、なぜ鳥海の森を破壊し、巨大なダムを建設しようとしているのですかね?大きな矛盾です。
結局、公共事業さえ発注できれば、その中身はどうでもいいという、行政が公共事業を発注することにしか興味がないことが見え見えであります。
そうえいば、公共事業大好き人間のヌケシロ知事、いやスケシロ知事、この間、厚生労働省が発表した2035年の推計人口についておもしろいコメントをしていましたね。
2035年には秋田県の人口が78万人、65歳以上人口が41%に達し、人口減少率と高齢化率が全国No.1になるという衝撃的な内容のものでしたが、これに対し、知事は、「子育て教育税を導入して、子供が生まれる数を増やすしかない」、じゃないと、「秋田県の元気がなくなる」なんてことを言っていましたね。
人口減少の主な原因が出生率ではなく、若者の県外への流出であることを無視して発言し、しかも今現在の秋田県がとても活力があるようなことを言うなんて、おトボケぶりがますますさえているようでして、ほんと困ったちゃんの知事であります。
身内への公共事業の発注しか興味がないので、デタラメな発言を全国に向けて発信できるのでしょうねえ?
さて、話を戻して、「沿岸部の松枯れ再生」もこの中に含まれていますが、由利本荘市のプロジェクトに見るように、民間からの支援を受けて、各自治体レベルで既に活動をしていますので、県が増税をして二重に事業を行うことは整合性が取れているのかと疑問に思います。
植樹活動にしても、既に県内各地で民間と協力して市町村レベルで行っているので、さらに県民負担を増して行うことは正しいのか?と考えます。
林業事業の失敗が、輸入木材の台頭と価格の低迷という言い訳を常に行っていますが、コスト削減を行い商売が成り立つ林業を目指すなんてこと、真に努力をしたんでしょうか?林業事業は補助金という税金が惜しみなく投入されてきましたので、何も努力をせずに、役人の間でお金を回すことだけに没頭していたのではないのですか?
林業公社の累積赤字もやがて県民へ負担がのし掛かってくるのは時間の問題であります。増税をする前にこれまでの事業の進め方ちゃんと反省しましょう。反省するどころか、新たなお金の流れのシステムを作ろうなんてムシが良すぎます。
今のままでは秋田の自然が危ない、という脅しのようにも見えますが、このままだと人口が激減するのは予測通りでしょうから、人口対策をまずはやらないと、立派に整備された自然が残るだけで、その恩恵を受けるべき県民はどこへやらという状態になることでしょう。
誰もいない山里のスギ林が崩れても被害に遭う人は皆無かと・・・(笑)
スギ林が混交林化され自然の山に戻ったときには、そこには誰もいなかった。それが秋田県の未来でしょうか?
現知事の無策による失われた12年間、このつけは想像以上に大きそうです。
6億円集めるのであれば、緊急性のない混交林化事業は凍結し、まずは若者の流出を食い止める政策へとこのお金を回しましょう。全国の若者が積極的に住みたくなる秋田県へと構造改革をすることが先決ではないのでしょうか。
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