来年度予算を決める重要な定例県議会が始まりましたが、相変わらず寺田知事は、「子育て教育税」の導入に対し強気の発言ばかりでして、県の誘導的なインチキアンケート結果を引き合いに出し「県民の理解が得られた」という旨のことまで言っております。ほんと困ったちゃん知事ですね。
県議会は今のところ「子育て教育税」について反対の姿勢ですが、県議会議員選挙を4月に控えているために決して増税の本音は語らないでしょうから要注意です。選挙が終われば、渋々といいながらいきなり賛成へと翻ることでしょう。政治家が良く使う手ですね。
知事も県議会議員も一般財源の確保のため増税を目論んでいることでは一致しているはずです。これ以上公共事業を削減すると、議員の票田に対し裏切ることになるのですから、何としてでも増税をして箱もの事業の発注を死守しなければなりません。なので、何れ増税案が9月に示され可決されることでしょう。
「子育て教育税」の議論は、そもそも国が地方を切り捨てるための交付金の削減に端を発しております。でも、「子育てと教育」は特別なものではなく、一般の事業として行われてきたのですから、県民をだましやすいということで、これを引き合いに出し、税の議論をすることはおかしな話です。
県のいかさまマジックですね。本来であれば、県の全事業を提示し、何が本当に必要かどうかを議論しなければならないところを「子育てと教育」のみを引き合いに出しているのですから・・・
県の狙いは、「子育てと教育」のためといいながら所得税や住民税の地方分の増税を実施し、そのうち話をうやむやにしながら集めた税を公共事業にまわすことであります。目的税ではなく、一般財源としての徴収ですからこんなことは簡単にできてしまいます。
県も増税をするために知事以下、職員の給与を削減することを議会に提案するそうでして県職員の組合が大騒ぎしていますね。でも、東北の周りの県では職員の給与引き下げはとっくに実施しているのに、秋田県はやっとか、という思いであります。
効果金額では総額の人件費に対し、たいした額ではないので、一般職員の半減などもっ大胆な案を打ち出して欲しいですね。知事の給与なんて、失策だらで実績無し、知事としては適正不合格なわけですから、残り2年分の給与は全額返納、特別退職手当てもゼロ、過去に期分の退職金も返納ぐらいのことはしていただかないと納得は行かないような状況です。人口減少、自殺率、経済発展、重要なことは何も解決できなかったのですからね!
費用削減のため議会も議員数を減らすという緊急の動議を選挙前の本議会で提案してくれないのかなあ?と思いますね。これを逃すと4年後までまた待たないといけなくなりますからね。定数が現在48人ですが、人口が減少している秋田県には多すぎます。本件の10倍以上の人口の入る東京都でも127人です。これに合わせるのなら、本件は今の4分の1の定数で十分だということになります。少ない人口でこの人数の議員を支えるというのは無理があるのではとも考えます。
さてと、県が提示した平成19年度の予算案の概要、みなさん見ましたか? 財政危機と言いながらも内容には危機感が無いと思われる事業が色々と入っています。
「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン推進事業」なんて言って、単なる一方的な
意見交換会に500万円も使うそうです。それよりももっとすごいのが、「子育て力の向上に関する海外調査事業」なんて言って、550万円かけて、オーストラリアとニュージーランドの海外旅行に行くそうです。
全く秋田と文化が異なる所に行って何が参考になるのか教えていただきたいのですが・・・
でも、誰でしょうね?南半球に行ってみたいと言った県の職員は(笑)。
教育関係では、「魅力ある学校づくり推進事業(約2000万円)」なんてのがあるのですが、今の県内の学校は魅力がないと県は申しております(笑)。もしそうであれば、自分たちの失策なのですがね。
予算案を見ると若すぎ国体のために財政が圧迫されているのが分かります。危機的なのに63億円の支出です。国の行事なので、国に支払って欲しいと思うのですが、財政危機の県に国も無茶を言うものですね。
これを見ると、来年の冬季国体の開催地が決まっていない異常事態もなんとなく納得です。各県の持ち回りなのでしかたないとしても、「秋田の食でおもてなし」事業と言って、役員への特別な接待はなくても良いのではと思いますけどね。
「県営南ヶ丘住宅建設事業」に約4億円で、今後トータルで約28億円だそうですが、なんで税金で県住宅公社の後始末をしないといけないのでしょうか?しかも、県の税金なのにみんなが公平に住むチャンスが得られない特定のエリアにだけ巨額の費用をつぎ込むとは・・・
エリア限定ということでは、「市街地再開発事業」として「横手駅東口第一地区を再開発」するそうで(1.5億円)、これは県ではなく、横手市の仕事ではと思います。横手ということは知事が絡んでいるということでしょうかね。
公共事業関連で他には、悪名高き「秋田中央道路整備事業」に55億円(トータル686億円)があります。これも秋田市の地域限定なので県民を苦しめているだけですね。
防災関係では、「総合防災情報システム映像デジタル化整備事業」の 7000万円というのがありまして、情報をデジタル化しないと県内の災害が迅速に把握できないおそれがあるからだそうですけど、デジタル画像を見て県庁で「あーだこーだ」と言っているよりも早く現場に関係者が行った方がより正確ではと思うのですがね。
力が入っているのは、林業関係ですね。「間伐促進関連事業」に約22億です。でもこれって、県林業公社の仕事として定義されているような気がしますが、その辺の関係はどうなのでしょうか。「林道事業」にも約16億円で、理由が林業の振興と山村の活性化を図るため、林道を整備するだそうです。
でも、一方では林業を縮小して、スギ人工林を混交林にするといっているのとは矛盾するようですが、やはり公共事業が欲しいだけでしょうねえ。林道ができれば活性化するというのは過去何回もトライしたはずでは?
その他、林業関係は細いのが色々とあるのですが、林業公社に絡む下請企業に仕事を流すのが目的かと思います。これらは過去やってきたはずで、うまく行かなかったのだから同じことをしてもムダかと思います。
産業の振興としても色々な予算が付けられています。企業誘致にも34億円をかけるそうで、5年かに渡り人件費の手厚い保護までするそうですが、それなら県で秋田株式会社を興し、秋田県内の全特産品を全世界に売る貿易事業をした方がよほどためになるかと私は思うのですがね。
「県産農産物・食品輸出促進事業」に600万円だそうですが、この中には、今後重要となる9万円の中国への「秋田」商標登録費用は入れてもらえなかったようです(笑)。
えーと細かいところで面白いやつは、「動物による「やさしい心を育む」ふれあい事業」に110万円だそうでして、このようなものは、予算に余裕があるときにしましょう。大森山動物園に行こう!でいいじゃないですか。
「みんなで描こう「安全で安心な秋田県づくり」事業」に480万円、県民の安全・安心に対する意識を高めるため、安全・安心に関するデザインを公募するとともに、ラッピングバスによる広報啓発を行うそうですが、これもお金に余裕があればというもののように思います。
「秋田わか杉国体・大会交通マナーアップ県民運動推進事業」に230万円、秋田県民の交通マナーが現状悪く、他県に対して恥ずかしいと県は思っているようです(笑)。
「秋田県警察遺失物管理システム構築事業」に790万円、拾得物(遺失物)の早期発見・返還のため、拾得物に関する情報を一元的に管理しインターネットにより公表するシステムを全国一斉に構築するというので、国からの命令でしょうけどこの手のモノはまともに過去機能したことが無いのでやまめしょう。
まあ、上げていれば切りがなく、とても長~い書き込みになってしまうので、このへんでやめますが、やはり実効性に乏しいというか、あればいいけど、でも急ぎ必要はないよねと思える事業がいっぱいあるように見受けます。色んなしがらみがあって、県からのお仕事を待っているツバメさん達がいっぱい入るのは分かりますが、増税議論をしないとだめな状況の中でこんなことをしていてはと思うのですがとうなのでしょうか。
なので、これらを精査してから、増税を議論しましょう。県の借金は1兆円を越えています。危機感を持って取り組まないと、夕張市のように倒産してしまいますよ。
そうそう、ちなみに県議会議員選挙には6.6億円、参議院議員選挙には8.6億円出費するそうなので、選挙は棄権せずに必ずいきましょう。
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